善きサマリア人条項 - CDAには、善意によって投稿を削除した場合等には出版社としては扱わず、

責任を問わない旨の条項を含んでいた。CDA以前に、責任の追及を恐れてAOLが投稿の削除しなかった

ために個人に実害が及んだ例もある。CDA以後は、議会の想定以上にISPの保護にその条項が使われた。

より内容を限定した Child Online Protection Act (COPA、1998年) が成立し、未成年に対する

わいせつコンテンツの視聴の制限を求めた (リアルな書店でのポルノ雑誌販売と同じような想定) が、

年齢の特定は技術的に難しく、クレジットカードを必ず要求する等の方法はユーザーを萎縮させると

して、裁判所は退けた。

ネット上で名前や住所を晒され、現実にストーキングやハラスメントにつながるケースについて。

それらを取り締まるための対サイバーストーキング法の制定も進んでいる。

匿名で脅迫や迷惑行為の意図で電話や通信を行い得る機器やソフトを違法とする条項を含んだ法律が

現れた (2006年)。注意を引くことなく通過した法律だったが、何を迷惑行為とするかが不明瞭だった

ために議論を呼んだ。

アメリカは言論の自由を重んじるが、他の国ではそうとは限らない。yahoo.frがオークションでナチス

関連商品の出品があったことでフランスで問題になり、Yahoo!はyahoo.frから取り下げたが、米国内の

サイトにそのまま残っていたことを理由にフランスから訴えられた。この件について、米国の裁判所は
Yahoo!を指示しなかった。